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10月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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拒否権

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  • 米国の立法過程(2008年10月01日 朝刊)

    法案は各委員会に送られて審議され、上陰下院の本会議に上程される。同じ法案でも、修正などを受けた結果、上陰下院を通過した内容が異なることもある。その場合は、両院協議会で妥協案をまとめ、上下両院で再び採決する。両院で可決された法案に大統領が署名すれば法律として成立する。大統領は拒否権を持つが、両院が3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。

  • 米大統領(2009年01月21日 朝刊)

    国家元首のほか、軍最高司令官や行政府の長、外交の最高責任者を務める。法案の拒否権や戦争遂行権限など絶大な権限を有する。任期は4年。再選は1度だけ可能。資格は米国民として生まれ、満35歳以上で米国に14年以上居住していること。現職が死亡や辞職、弾劾解任などの場合は副大統領が昇格し、残りの任期を務める。

  • 再議権(2010年03月27日 朝刊)

    地方自治法が定めている議会に対する首長の拒否権。条例の制定や改廃、予算に関する議会の議決に異議がある場合、首長は審議のやり直しを求めることができる。議会の議決の送付を受けた日から10日以内に首長は臨時会を招集する。再議に付された議案の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、過半数で決する一般議案よりハードルは高い。

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