市が集めたペットボトルを、市が独自に指名競争入札で売却するリサイクル手烹落札業者は国内での再商品化を義務付けられる。海外への転売などはできない。落札業者の工場には職員が立ち入り、保管や処理過程で環境汚染がないか、伝票処理に不備がないかなどを調べる。業者には毎日の処理量や廃棄量、再商品をどこにどれだけ売ったかなどのデータ提出も求められる。

参加資格を満たす不特定多数の業者が参加できる競争入札。業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札に対して、談合が起きにくいとされる。工事を発注する自治体は、適切な価格で工事が落札されるよう、落札可能な金額の上下限を設定している。上限を予定価格といい、不正を防ぐため、従来は公表していなかった予定価格を事前公表する改革の動きもある。

県発注の橋設計業務の指名競争入札３件で官製談合があったとして、県警は０６年１１月以降、県幹部らを競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕。同１２月には前知事も逮捕され、逮捕者は県幹部７人を含む１６人に上った。前知事は談合に加え事前収賄と第三者供賄の罪でも起訴された。前知事の辞職を受けた０７年１月の出直し知事選で、東国原英夫氏が当選した。