暴力団対策法に基づき、犯罪歴がある組員が一定以上いるなどの条件を満たす暴力団を都道府県の公安委員会が指定する。用心棒代などを求めた組員に対する中止命令や対立抗争を起こしたら事務所を使えなくする命令などの規定がある。

２０１２年施行の改正暴力団対策法で新設された。道仁会と九州誠道会による抗争とみられる事件が起きた福岡、長崎、佐賀、熊本の公安委員会が同年１２月２７日、全国で初めて両団体を指定した。両団体が縄張りとする地域を中心に「警戒区域」を定め、組員が区域内で組事務所に出入りしたり、５人以上集まったりすればすぐに逮捕できる。指定期間は３カ月で、これまでに５回延長されている。

暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委員会が指定する。警戒区域内にある組事務所への組員の立ち入りが禁止されるほか、組員がおおむね５人以上で集まる▽対立する組事務所近くをうろつくなどの禁止行為が確認できれば、警察当局は中止命令などを経ずに即逮捕できる。山口組と神戸山口組の抗争激化を受け、兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委が指定を決め、１月７日付の官報で公示された。神戸市や大阪市、名古屋市、京都市など１０市が警戒区域に指定されている。