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06月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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指定暴力団

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  • 指定暴力団(2017年05月01日 朝刊)

    暴力団対策法に基づき、犯罪歴がある組員が一定以上いるなどの条件を満たす暴力団を都道府県の公安委員会が指定する。用心棒代などを求めた組員に対する中止命令や対立抗争を起こしたら事務所を使えなくする命令などの規定がある。

  • 特定抗争指定暴力団(2014年06月11日 朝刊)

    2012年施行の改正暴力団対策法で新設された。道仁会と九州誠道会による抗争とみられる事件が起きた福岡、長崎、佐賀、熊本の公安委員会が同年12月27日、全国で初めて両団体を指定した。両団体が縄張りとする地域を中心に「警戒区域」を定め、組員が区域内で組事務所に出入りしたり、5人以上集まったりすればすぐに逮捕できる。指定期間は3カ月で、これまでに5回延長されている。

  • 特定抗争指定暴力団(2020年02月07日 夕刊)

    暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委員会が指定する。警戒区域内にある組事務所への組員の立ち入りが禁止されるほか、組員がおおむね5人以上で集まる▽対立する組事務所近くをうろつくなどの禁止行為が確認できれば、警察当局は中止命令などを経ずに即逮捕できる。山口組と神戸山口組の抗争激化を受け、兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の6府県の公安委が指定を決め、1月7日付の官報で公示された。神戸市や大阪市、名古屋市、京都市など10市が警戒区域に指定されている。

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発砲事件の事務所、使用禁止求め仮処分申請 茨城・ひたちなか市(2022/6/28)

 今月7日に発砲があり、暴力団組員2人が死亡する事件が起きた茨城県ひたちなか市の暴力団事務所について、同市は27日、使用禁止を求める仮処分を水戸地裁に申し立てた。大谷明市長は「県警、県弁護士会と協議し…[続きを読む]

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