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02月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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指定都市

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  • 政令指定都市の区割り(2010年01月19日 朝刊)

    指定市は地方自治法に基づき、市域をいくつかの区に分けて区役所を設置しなければならない。都市の規模が大きくなっても日常生活に密着したきめ細やかな行政サービスを提供する目的。熊本市が2009年11月に設けた市行政区画等審議会は区割りと区役所の位置について答申をまとめ、市長に提出し、市議会が議決する。4月から区役所の開設準備を始めたい熊本市は「2月中旬までに答申をいただき、市の方針を決めたい」としたが、審議会は「時間をかけて審議すべきだ」としてまとまっていない。市は「3月上旬か中旬までに答申がほしい」と話している。

  • 政令指定都市(2013年09月06日 朝刊)

    国・県道の管理や教員採用など都道府県に準じた権限と予算を持つ。かつては人口100万人が目安だったが、政府は市町村合併を促すため、2001〜10年の特例期間中に合併で人口が70万人ほどになった市も認めることに。岡山市は周辺4町との合併で09年4月に全国18番目の指定市になった。現在全国に20市ある。

  • 公務災害(2013年02月22日 朝刊)

    公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

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