捜査機関

刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

通常の刑事裁判や再審で無罪判決を受けた場合、元被告は不当な身柄拘束について国に補償金を求めることができる。金額は１日あたり１千円〜１万２５００円で、裁判所が拘束の期間や失った利益、捜査機関・裁判所の故意や過失などを考慮して決める。刑事補償が決まった最近の主な事件では、戦後最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」や富山県氷見市で起きた強姦（ごうかん）事件で服役後に真犯人が現れた「氷見事件」などがある。

捜査機関から不当に身柄を拘束された場合、１日あたり１千〜１万２５００円を請求できるとした刑事補償法の規定に基づく。裁判所が拘束期間や捜査機関の過失などを考慮して金額を決定。過去には、「足利事件」の再審で無罪が確定した菅家利和さんに約８千万円、郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長に約２００万円を支払う決定が出た。