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08月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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捜査機関

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  • 準抗告(2008年11月27日 夕刊)

    刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

  • 刑事補償請求(2010年09月23日 朝刊)

    通常の刑事裁判や再審で無罪判決を受けた場合、元被告は不当な身柄拘束について国に補償金を求めることができる。金額は1日あたり1千円〜1万2500円で、裁判所が拘束の期間や失った利益、捜査機関・裁判所の故意や過失などを考慮して決める。刑事補償が決まった最近の主な事件では、戦後最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」や富山県氷見市で起きた強姦(ごうかん)事件で服役後に真犯人が現れた「氷見事件」などがある。

  • 刑事補償金(2011年05月12日 夕刊)

    捜査機関から不当に身柄を拘束された場合、1日あたり1千〜1万2500円を請求できるとした刑事補償法の規定に基づく。裁判所が拘束期間や捜査機関の過失などを考慮して金額を決定。過去には、「足利事件」の再審で無罪が確定した菅家利和さんに約8千万円、郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長に約200万円を支払う決定が出た。

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