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12月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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排出量取引

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  • 排出量取引(2009年03月04日 朝刊)

    温室効果ガスの排出枠を、国や企業の間で売買すること。企業間の取引制度は、欧州連合(EU)が05年から域内に導入した。政府が各事業所に排出枠を割り当て、排出量が上限に達しない企業と超えそうな企業が過不足分を売買する。上限を超えると罰金。日本は昨年10月から自主的参加で試行が始まった。

  • 国内排出量取引(2009年08月28日 朝刊)

    温室効果ガス排出量を削減するため、一定期間に排出できる量を排出枠として各企業などに割り当て、過不足分を売買する仕組み。省エネ努力で枠以上に減らせれば利益になり、枠を超えて排出すると損失になる。欧州連合(EU)は05年に導入し、米議会も法案を審議中。将来は各国の市場間で取引する可能性がある。日本は08年秋から試行を始めたが、本格実施するかは決まっていない。

  • 国際排出量取引制度(2009年09月04日 朝刊)

    政府や企業が他国で温室効果ガスを減らせば、自国での削減分とみなすことができる仕組み。現行の京都議定書で削減義務を負っている先進国にとっては、国内で削減し切れなくても、途上国側の排出削減のために資金を出して生まれた「排出枠」を得ることで、義務を達成したと認められる。先進国にとっては削減対策の選択肢が広がり、途上国には経済発展に向けた資金を獲得できる利点がある。

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