裁判員が刑事裁判に加わるのは一審だけ。最高裁の司法研修所は昨年１１月にまとめた研究報告書で、控訴審（二審）では、市民が加わった一審の結論を出来る限り尊重すべきだと指摘している。一審の判断は「国民の視点、感覚、知識、経験が反映されることになる」というのがその理由で、結論を覆せるのは、「（一審の判断が）明らかに不合理」だった場合に限られると説明している。裁判員制度が始まっても控訴審ではこれまで通り、プロの裁判官だけで一審と異なる判断ができる。そのため、市民が意見を出し合って決めた結論をどう扱うかが、制度の課題の一つとなっている。

国営諫早湾干拓事業が有明海の漁場環境を悪化させたとして、佐賀など有明海沿岸４県の漁民らが、国に工事の差し止めや、漁業への影響を調べる開門調査を求めた訴訟。０８年６月２７日の佐賀地裁判決は５年間の開門調査を国に命じた。国は同年７月１０日に控訴すると同時に、当時の農水相が開門調査の可否を判断する環境影響評価（アセスメント）の実施を表明した。一方、福岡高裁では控訴審の審理が続いている。

１９６６年１２月、福岡市の電器店「マルヨ無線川端店」に２人組の強盗が押し入り、店員２人の頭などをハンマーで殴り、売上金約２２万円を奪って逃走。店が炎上し、店員１人が焼死した。尾田信夫死刑囚は、当時１７歳の少年とともに逮捕、起訴され、強盗殺人、放火などの罪に問われた。一審判決は尾田死刑囚が死刑、少年は懲役１３年（控訴審で確定）。尾田死刑囚は７０年に上告が棄却され、判決が確定した。