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08月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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損害賠償請求

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  • 住民らによる損害賠償請求訴訟(2015年05月14日 朝刊)

    被告12人全員の無罪が確定した2003年の県議選を巡る公職選挙法違反事件(志布志事件)では、起訴されなかったものの、ほかにも県警の事情聴取を受けた住民がいた。このうち8人が06年10月、自白を強要する違法な取り調べを受けたとして、県を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。うち1人は翌年、提訴を取り下げ。7人で計2310万円の支払いを求めている。14年12月に結審。

  • 犯罪被害者等基本法(2009年03月02日 朝刊)

    05年4月に施行。犯罪被害者は十分な支援を受けられず、社会で孤立をさせられていたと対応の遅れを認め、国や地方自治体には、施策を総合的に実施する責務を定め、相談や情報提侠損害賠償請求についての援助、給付金制度の整備などを明記している。

  • 山野炭鉱ガス爆発事故(2015年06月02日 朝刊)

    1965年6月1日午後0時36分に発生。坑内にいた552人のうち237人が一酸化炭素中毒などで死亡した。戦後の国内では、458人が亡くなった63年の三井三池炭鉱三川坑(大牟田市)の炭じん爆発事故に次ぐ大惨事になった。経営する山野鉱業の親会社、旧三井鉱山側を相手取った損害賠償請求訴訟は89年までに和解した。

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