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08月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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損益計算書

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  • 法定監査(2009年01月22日 朝刊)

    会社法は資本金5億円以上または負債額200億円以上の株式会社に対し、貸借対照表や損益計算書などの計算書類が適法につくられているかどうか、事業年度ごとに公認会計士や監査法人の監査を受けるよう義務づけている。丸美は資本金約10億6千万円。法務省によると、監査を受けなかった場合の罰則はないが、会計監査人を置かなかったり、会計監査報告書が虚偽だったりした場合は取締役などを100万円以下の過料に処すと定めている。

  • 中小企業等協同組合法(2010年04月03日 朝刊)

    協同組合など中小規模の業者が助け合い、競争力を強めることを目的として、組織としての基準や義務などを定める。組合は税制などで優遇されており、政治団体ではないことから「特定の政党のために利用してはならない」という中立を求める規定がある。また、事業年度終了ごとに開く通常総会から2週間以内に事業報告書や財産目録、貸借対照表、損益計算書を認可した行政庁に提出しなければならない。未提出や虚偽の場合は罰則もある。

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