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10月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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放射線量

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  • 原爆症認定の新旧基準と集団訴訟(2008年08月04日 朝刊)

    原爆症は、原爆の放射線が原因で発病するか治癒能力が低下した(放射線起因性)、医療が必要な状態にある(要医療性)の2要件を満たす人に対し厚生労働相が認定する。月額約13万7千円の医療特別手当が支給される。厚労省は従来、爆心地からの距離を基に被爆者が浴びた放射線量(被曝線量)を算出、年齢なども加味して発病に影響した「原因確率」を導き出し、10%以上であれば事実上機械的に認定していた。4月からの新基準では、がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)などの5疾病のいずれかを発症し、被爆状況が一定の条件を満たせば自動的に認める「積極認定」とした。あてはまらない人は既往症や生活歴なども考慮し、個別に「総合判断」する。一方、認定申請を却下された被爆者305人が03年から処分取り消しを求めて全国17地裁に提訴。国は10連敗中。

  • 原爆症認定(2008年08月15日 朝刊)

    旧基準では原爆の爆発時に受けた放射線量を重視し、投下後に市内に入った「入市被爆者」は事実上認められなかった。新基準では投下後100時間以内に入市したことなども認定条件に含めた。全国で集団申請運動が起きた02年以降、県内で延べ28人が申請(再申請含む、認定は2人)。うち12人は今年4月以降に申請した(県健康推進課調べ)。同課によると、県内の被爆者健康手帳保有者は130人(8月14日現在)。10年前より約50人減っている。

  • 原爆症認定の新旧基準(2008年10月13日 朝刊)

    原爆症は、原爆の放射線が原因で発症した病気やけがで、治療が必要な人を厚労相が認定し、月額約13万7千円の医療特別手当を給付する。従来は、爆心地からの距離を元に、被爆者が浴びた放射線量を算出、年齢なども加味して発病に影響した確率を導いて機械的に認定していた。被爆者の実態に沿うために4月から始まった新基準では、爆心地から3.5キロ以内で直接被爆▽原爆投下から100時間以内に爆心地から2キロ以内に入市、または2キロ内に1週間滞在するのいずれかの条件を満たし、5疾病(がん、白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障、心筋梗塞)を発症した人を「積極認定」とした。

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