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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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放送倫理・番組向上機構(BPO)

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  • BPO(放送倫理・番組向上機構(2009年07月15日 朝刊)

    放送倫理検証、放送人権、青少年の3委員会で構成する。放送番組向上協議会とBRO(放送と人権等権利に関する委員会機構)を統合し、03年7月に発足した。検証委は、番組で虚偽や捏造の疑いがある場合は「審理」の上、「勧告」か「見解」を出す。場合によっては再発防止計画の策定を放送局に求める。放送倫理上の問題があれば「審議」し、「意見」を公表する。

  • 放送倫理・番組向上機構(BPO)(2015年11月07日 朝刊)

    放送に関わる問題を放送界で自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関。放送における言論・表現の自由を確保しながら、視聴者からの苦情や意見を受けて番組内容を審査し放送局に注文を伝える。番組の向上や虚偽の疑いのある放送に関して議論する放送倫理検証委員会、苦情申し立てを受けて審理をする放送人権委員会、青少年に対する放送や番組のあり方を審議する青少年委員会で構成される。放送倫理検証委員会には川端委員長のほか、委員長代行に映画監督の是枝裕和氏ら、委員に精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏らがいる。

  • ニュース女子昨年1月2日の放送(2018年03月02日 朝刊)

    沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動の参加者を「反対運動の連中」「テロリストみたい」と表現したり、人権団体が交通費相当の金銭を支給して現地の様子を発信する「市民特派員」を募ったことを、「5万円日当」などと伝えたりした。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は12月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。*MediaTimes(メディアタイムズ)

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(Media Times)防ぐ風化、放送局が災害映像公開 撮りためた生々しい実態「社会の財産」(2021/1/7)会員記事

 繰り返される災害の風化を食い止めようと、過去の災害映像を公開する動きが進んでいる。根底には災害映像を「社会全体の財産」ととらえる発想がある。 ABCテレビ(大阪市)は昨年1月、サイト「激震の記録 1…[続きを読む]

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