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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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放送法4条

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 2 政治的に公平であること。
 3 報道は事実をまげないですること。
 4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

4条撤廃の動き

放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す(2018/3/24)

放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる4条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際…[続きを読む]

アメリカでは…

写真・図版

米地方局一斉「フェイクだ」 CNN攻撃?強いられる (2018/4/4)

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領によ…[続きを読む]

●同じ文章を異口同音に読み上げ、一部メディアを「フェイクニュースを発信している」と批判するシンクレア傘下局のキャスターたち=米ニュースサイト「デッドスピン」のツイッターより

トランプ氏に同調の?巨大メディア、地方193局を支配(2018/4/4)

 米国の地方テレビ193局を保有する巨大メディア企業「シンクレア」が、傘下局に対する統制を強めている。内容そのもの以上に、各局のアナウンサーが統一したメディア批判を読み上げさせられる姿に「民主主義の危機」との懸念が広がっている。 米国の地方局では、主要局制作の…[続きを読む]

テレビ統制、日本でも懸念…米地方局の一斉メディア批判(2018/4/9)

 米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を3月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法4条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざ…[続きを読む]

放送法をめぐっては他にも…

ネット配信システム「民放希望なら開放」 NHK上田会長 (2017/11/3)

NHKの上田良一会長は2日に東京都内であった定例会見で、テレビ番組の試験的なネット同時配信に使っているNHKのシステムを、民放にも開放する考えを明らかにした。低コストで参入可能な仕組みを提供することで、NHKの本格的な同時配信に対する民放…[続きを読む]

NHKネット視聴に受信料、結論先送り 民放の反発強く(2017/9/20)

 NHKは、インターネットでの番組同時配信で、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯の費用負担についてNHKとしての方針表明を当面見送ることを決めた。20日に開かれる総務省の有識者会議での表明に向けて検討してきたが、民放などの反発が根強く、断念した。NHK幹部…[続きを読む]

テレビとネット同時配信、19年に向け努力 NHK会長(2017/9/7)

 NHKの上田良一会長は7日の定例会見で、2019年に本格開始を目指すテレビ番組のインターネット同時配信について、先月の経営委員会後に石原進委員長が「19年の本格実施は間に合わないかもしれない」と発言したことを受け、「認識は全く同じだ」と述べた。 委員長の発言…[続きを読む]

NHKネット配信、契約世帯が対象 19年度開始の意向(2017/9/20)

 NHKは20日、総務省の有識者会議で、テレビ番組のインターネット同時配信について、受信契約を結ぶ世帯だけを対象として2019年度にサービスを開始するとの意向を表明した。ネットだけで視聴する世帯は除外した形でのスタートになる。「NHKが肥大化する」と反発する民…[続きを読む]

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