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政党要件

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  • 政党要件(2019年07月11日 夕刊)

    衆参の比例区に候補者を立てられたり、政党交付金を受け取れたりする「政党」になる基準。公職選挙法上は(1)国会議員5人以上(2)直近の衆院選か参院選で2%以上得票する、のいずれかを満たす必要がある。届かないと、衆院選ならブロック定数の2割以上、参院選なら選挙区と比例区で計10人以上立てなければ、比例区に届け出ができない。政党助成法によると、政党交付金を受け取る資格は直近だけでなく、その前の参院選での2%以上得票でも得られる。その場合も国会議員が「1人以上」必要となる。

  • 政党要件(2016年06月23日 朝刊)

    公職選挙法が規定する、政治団体が政党として認められる要件。所属国会議員が5人以上または直近の衆院選、参院選の選挙区か比例区のいずれかで全国を通じた得票率が2%以上。

  • 政党要件(2019年07月06日 朝刊)

    衆参の比例区に候補者を立てられたり、政党交付金を受け取れたりする「政党」になる基準。公職選挙法上は(1)国会議員5人以上(2)直近の衆院選か参院選で2%以上得票する、のいずれかを満たす必要がある。届かないと、衆院選ならブロック定数の2割以上、参院選なら選挙区と比例区で計10人以上立てなければ、比例区に届け出ができない。政党助成法によると、政党交付金を受け取る資格は直近だけでなく、その前の参院選での2%以上得票でも得られる。その場合も国会議員が「1人以上」必要となる。

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