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05月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政務官

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  • 政治家の所得や資産公開制度(2009年06月30日 夕刊)

    政治力を利用した蓄財などを監視するため国会議員資産等公開法が定める。まず当選時の資産を公開し、その後は年1回、1年間の所得と増えた資産、収入源の会社名などを報告する。いずれも議員本人の資産や所得が対象で親族や会社名義は対象外。大臣と副大臣、政務官は閣議決定に基づき生計をともにする親族の資産も公開する。

  • 閣僚の定数(2011年10月14日 朝刊)

    内閣法は「14人以内とする。特別に必要がある場合は17人以内とできる」と定めている。菅政権は今年5月、復興対策などのため、内閣法と内閣府設置法の改正案を国会提出。閣僚3人、副大臣と政務官各6人の増員をめざしたが、野党の反対で廃案になった。

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