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03月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政教分離

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  • トルコの政教分離(2011年06月12日 朝刊)

    国民の99%がイスラム教徒だが、1923年に成立したトルコ共和国の初代大統領ケマル・アタチュルクは国の近代化を進めるため「政教分離」などの原則を採り入れた。26年には前身のオスマン帝国が礎としたイスラム法を廃止。28年には「国家の宗教はイスラム教である」とする憲法の条文を削除した。

  • 日本国憲法の政教分離規定(2012年11月26日 朝刊)

    20条で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又(また)は政治上の権力を行使してはならない」、89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため(中略)これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めている。

  • 政教分離訴訟(2016年06月08日 朝刊)

    津市が体育館の地鎮祭に市費を使ったことが問われた「津地鎮祭訴訟」が有名。1977年の最高裁判決は「目的として宗教的意義を持ち、宗教への援助や助長の効果がある場合は違憲になる」と基準を示した上で、地鎮祭は社会的慣習で市の支出は合憲とした。最高裁は97年に、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料を公費で負担したことを違憲とするなど、政教分離をめぐる司法判断は揺れている。

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知事が護国神社支援組織トップに 「私人」ならいいの?(2020/1/29)有料会員限定記事

 戦没者をまつる長野県護国神社(松本市)を支える組織「崇敬者会」の会長に、阿部守一知事が就いていることが明らかになった。神社の鳥居再建のための寄付を募る文書にも名を連ねており、憲法が定める「政教分離」…[続きを読む]

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