政教分離

国民の９９％がイスラム教徒だが、１９２３年に成立したトルコ共和国の初代大統領ケマル・アタチュルクは国の近代化を進めるため「政教分離」などの原則を採り入れた。２６年には前身のオスマン帝国が礎としたイスラム法を廃止。２８年には「国家の宗教はイスラム教である」とする憲法の条文を削除した。

２０条で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又（また）は政治上の権力を行使してはならない」、８９条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため（中略）これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めている。

津市が体育館の地鎮祭に市費を使ったことが問われた「津地鎮祭訴訟」が有名。１９７７年の最高裁判決は「目的として宗教的意義を持ち、宗教への援助や助長の効果がある場合は違憲になる」と基準を示した上で、地鎮祭は社会的慣習で市の支出は合憲とした。最高裁は９７年に、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料を公費で負担したことを違憲とするなど、政教分離をめぐる司法判断は揺れている。