政権交代

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

政権交代（2009年09月16日　夕刊）

自民党が政権を失うのは、９３年８月の日本新党など８党派連立による細川護熙内閣の発足以来。８月の総選挙では、５５年の結党以来守ってきた衆院第１党の座も奪われた。総選挙で当選したのは民主３０８△自民１１９△公明２１△共産９△社民７△みんな５△国民３△日本１△大地１△無所属６。民主が単独で過半数を占める。一方、参院では民主は単独過半数には足りない。社民、国民新との連立の背景には、両党の協力で参院で過半数を得て、安定した政権基盤を築こうという狙いがある。しかし、各党には外交・安全保障などの面で政策の違いがあり、今後対立する可能性もある。
泡瀬干潟の埋め立て事業（2010年08月04日　朝刊）

泡瀬干潟（２６５ヘクタール）の一部（４９ヘクタール）を含む９６ヘクタールを埋め立ててリゾート地を造る計画。沖縄市が、１９８７年に計画。０２年に国主導での埋め立てが始まったが、民主党は政権交代前の「沖縄ビジョン」（０８年）で事業の見直しを主張。反対派住民らが事業への公費支出差し止めを求めた訴訟では、一審（０８年）、二審（昨年１０月）ともに支出差し止めが命じられ、判決が確定した。県と市は、経済的合理性のある新たな開発計画を市が立案した上で事業を継続する方針を打ち出していた。
選択的夫婦別姓制度（2011年03月02日　朝刊）

結婚する際に夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選べる制度。民法７５０条は、夫か妻のどちらかの姓を名乗る「夫婦同氏原則」を定めており、新制度導入には民法改正が必要。１９９６年に民法改正案要綱に盛り込まれ、民主党への政権交代で推進派の期待は高まったが、実現していない。