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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政治資金パーティー

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  • 石阪氏の政治資金パーティー問題(2010年02月11日 朝刊)

    横浜市の3人の副市長と収入役や幹部職員が2005年11月、元同市港北区長だった石阪氏を支援する政治資金パーティーへの参加を部下に働きかけて開催。石阪氏が町田市長選に初当選後、政治資金規正法違反事件に発展した。中田宏市長(当時)が監督責任を取って給与半額カット3カ月、前市長室長(同)は罰金30万円の略式命令を受けて停職9カ月(依願退職)など約90人が処分された。石阪氏も罰金30万円の略式命令を受け、自ら報酬3割カット半年間の処分。

  • 藤田雄山知事後援会の政治資金規正法違反事件(2009年06月25日 朝刊)

    知事後援会の事務局長が05年12月、知事の政治資金パーティーの収入など約8300万円を政治資金収支報告書に記載せず過少申告したとして広島地検に逮捕され、06年4月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年9月に開示された事件の刑事訴訟記録で、97年知事選で知事陣営から現職県議らに裏金が渡ったなどとする疑惑が浮上。県議会は06年12月と07年3月、「解明が進んでいない」とし知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決したが、知事は「真相解明をする義務がある」などとして辞職を拒否した。

  • 官房機密費(2009年11月12日 夕刊)

    予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、09年度は14億6165万円だ。機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

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