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04月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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政治資金収支報告書に関するトピックス
政治活動に使うすべての資金
政党や政治家の後援会といった政治団体の支出入について、1年分の内訳が記載された文書。個人や企業からの寄付で年5万円を超える分は、寄付者の氏名や住所、金額を記す。政治活動に関する支出は、1件5万円以上の分は詳細を書かなければならない。「国会議員関係団体」の場合、そうした支出の公開範囲が広く、1件1万円超が対象。政治団体が都道府県をまたいで活動する場合は総務相、一つの都道府県内で活動する場合は、その地域の選挙管理委員会に提出する。
政治活動の透明性の確保などのため、政治団体の届け出や収支の公開などを定める。同じ人からの年間5万円を超える寄付や、1回につき20万円を超える政治資金パーティー券の収入があった場合、個人や企業・団体を収支報告書に記載するよう義務づけている。支出は政治活動費のうち5万円以上のものを領収書と併せて記載する必要がある。記載漏れがあったり、内容に虚偽があったりした場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される。
所属国会議員が5人以上、といった政党要件を満たし、交付を届け出た政党が受け取れる。1月1日を基準日として所属国会議員数や、選挙の得票数の割合に応じ配分。国民1人あたり250円を負担する計算で税金から支出され、年間約320億円が配られる。
各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、01年度から、県議は月26万4千円、会派は月に所属議員1人あたり6万6千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で13年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。
県政の課題や県民の意思を把握し、県政に反映させる活動などの経費。調査研究、研修、会議への参加などに充てられる。地方自治法や条例に基づき、会派と各議員に交付される。全額県費で、県議へは月額27万円が支給される。残りがある場合は返還される。支払いの領収書も含めてウェブ上で公開している議会も多いが、和歌山県議会の場合、ウェブで公開しているのは収支報告書のみ。領収書や支払い証明書を閲覧する場合、議会事務局に申し込む必要がある。
予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、09年度は14億6165万円だ。機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。
内閣の事務や事業を円滑に進めるため、官房長官の裁量で自由に使えるとされる。年約12億円前後が支出されているが、使途は公開されていない。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が2010年、野党議員や政治評論家に配ったと発言。藤村修官房長官は昨年9月、将来的な公開を検討する考えを示した。
神社界には2人の実力者がいる。歴代最長4期目の神社本庁総長を務める田中恒清(76)と、あともう1人。神社界の政治担当、神道政治連盟(神政連)会長の打田文博(67)だ。 昨年12月2日、「美しい日本の…[続きを読む]
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