政治資金収支報告書

政治団体の１年間の収入や支出について記した報告書。総務省や都道府県選管に年１回の提出が義務づけられ、一般に公開される。収入では、党費や会費、個人や企業からの寄付、パーティー収入などの内訳を記載。年５万円超の寄付の場合は氏名や住所を明記しなければならない。支出では、人件費や事務所費といった経常経費や政治活動費などの内訳を記す。

政治活動について国民にわかりやすいように、政治団体の届け出や資金収支の公開、寄付の制限などを求めている。政治団体は年に１回報告書の提出を義務づけられている。企業や労働組合などの団体は、政党や政党支部を除く政治家の後援会への献金はできない。個人や企業による献金額の上限も定められている。

所属国会議員が５人以上、といった政党要件を満たし、交付を届け出た政党が受け取れる。１月１日を基準日として所属国会議員数や、選挙の得票数の割合に応じ配分。国民１人あたり２５０円を負担する計算で税金から支出され、年間約３２０億円が配られる。

各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、０１年度から、県議は月２６万４千円、会派は月に所属議員１人あたり６万６千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で１３年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。

地方議員の調査研究の目的で、議員報酬とは別に支給される。滋賀県議会では１人あたり月額２０〜３０万円。昨年度の支給総額は１億５３００万円で、実際に使われた執行率は８６・９７％。県は規程で、毎年度の収支報告書や領収書の写しなどを翌年度の５月末までに公開するように決めており、その後収支報告書は県議会のホームページにアップされている。

予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

内閣の事務や事業を円滑に進めるため、官房長官の裁量で自由に使えるとされる。年約１２億円前後が支出されているが、使途は公開されていない。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が２０１０年、野党議員や政治評論家に配ったと発言。藤村修官房長官は昨年９月、将来的な公開を検討する考えを示した。