政党や政治家の後援会といった政治団体の支出入について、１年分の内訳が記載された文書。個人や企業からの寄付で年５万円を超える分は、寄付者の氏名や住所、金額を記す。政治活動に関する支出は、１件５万円以上の分は詳細を書かなければならない。「国会議員関係団体」の場合、そうした支出の公開範囲が広く、１件１万円超が対象。政治団体が都道府県をまたいで活動する場合は総務相、一つの都道府県内で活動する場合は、その地域の選挙管理委員会に提出する。

政治活動の透明性の確保などのため、政治団体の届け出や収支の公開などを定める。同じ人からの年間５万円を超える寄付や、１回につき２０万円を超える政治資金パーティー券の収入があった場合、個人や企業・団体を収支報告書に記載するよう義務づけている。支出は政治活動費のうち５万円以上のものを領収書と併せて記載する必要がある。記載漏れがあったり、内容に虚偽があったりした場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される。

所属国会議員が５人以上、といった政党要件を満たし、交付を届け出た政党が受け取れる。１月１日を基準日として所属国会議員数や、選挙の得票数の割合に応じ配分。国民１人あたり２５０円を負担する計算で税金から支出され、年間約３２０億円が配られる。

各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、０１年度から、県議は月２６万４千円、会派は月に所属議員１人あたり６万６千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で１３年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。

県政の課題や県民の意思を把握し、県政に反映させる活動などの経費。調査研究、研修、会議への参加などに充てられる。地方自治法や条例に基づき、会派と各議員に交付される。全額県費で、県議へは月額２７万円が支給される。残りがある場合は返還される。支払いの領収書も含めてウェブ上で公開している議会も多いが、和歌山県議会の場合、ウェブで公開しているのは収支報告書のみ。領収書や支払い証明書を閲覧する場合、議会事務局に申し込む必要がある。

予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

内閣の事務や事業を円滑に進めるため、官房長官の裁量で自由に使えるとされる。年約１２億円前後が支出されているが、使途は公開されていない。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が２０１０年、野党議員や政治評論家に配ったと発言。藤村修官房長官は昨年９月、将来的な公開を検討する考えを示した。