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07月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政治資金規正法

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  • 政治資金規正法(2019年09月13日 朝刊)

    政治活動の透明性の確保などのため、政治団体の届け出や収支の公開などを定める。同じ人からの年間5万円を超える寄付や、1回につき20万円を超える政治資金パーティー券の収入があった場合、個人や企業・団体を収支報告書に記載するよう義務づけている。支出は政治活動費のうち5万円以上のものを領収書と併せて記載する必要がある。記載漏れがあったり、内容に虚偽があったりした場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される。

  • 藤田雄山知事後援会の政治資金規正法違反事件(2009年06月25日 朝刊)

    知事後援会の事務局長が05年12月、知事の政治資金パーティーの収入など約8300万円を政治資金収支報告書に記載せず過少申告したとして広島地検に逮捕され、06年4月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年9月に開示された事件の刑事訴訟記録で、97年知事選で知事陣営から現職県議らに裏金が渡ったなどとする疑惑が浮上。県議会は06年12月と07年3月、「解明が進んでいない」とし知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決したが、知事は「真相解明をする義務がある」などとして辞職を拒否した。

  • 政治資金規正法(2011年12月18日 朝刊)

    政治活動について国民にわかりやすいように、政治団体の届け出や資金収支の公開、寄付の制限などを求めている。政治団体は年に1回報告書の提出を義務づけられている。企業や労働組合などの団体は、政党や政党支部を除く政治家の後援会への献金はできない。個人や企業による献金額の上限も定められている。

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