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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政策金利

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  • ゼロ金利(2010年10月06日 朝刊)

    中央銀行が政策金利(日本では金融機関同士が資金を融通し合う金融市場で、無担保で当日借りて翌日返す際の金利)の誘導目標を0%近くに設定することを「ゼロ金利政策」という。日本銀行が1999〜2000年、この金利を0%まで誘導したのが主要国では初めてとされる。日銀が01〜06年に金融市場の資金をだぶつかせる「量的緩和政策」をとったときも、政策金利を0%に張り付かせた。08年秋のリーマン・ショック後は、米国やスイスもゼロ金利政策を導入している。米国や今回の日銀は誘導目標を0%と明示せず、「0〜0・1%程度」と幅を持たせた。

  • 日銀の追加緩和(2010年11月06日 朝刊)

    日銀は10月5日、政策金利をそれまでの年0.1%前後から年0〜0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に戻ることを決めた。「物価安定が展望できる情勢」になるまで実質ゼロ金利を続けるという「時間軸政策」も導入。さらに、国債や社債のほか、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J—REIT)などを5兆円規模で買い上げる基金の創設も決めた。損失リスクがあるETFとJ—REITを日銀が買うのは初めて。白川方明総裁は、一連の緩和策をまとめて「包括緩和」と呼んでいる。

  • 日銀の成長基盤強化に向けた貸出制度(2010年12月11日 朝刊)

    研究開発や環境・エネルギーなど18の成長分野の事業を手がける企業に融資をした金融機関に対し、日銀が政策金利(現在は年0・1%)で最長4年貸し付ける仕組み。日銀が7日に実行した貸し付けは9983億円で、1回目の9月(4625億円)から倍増。地方銀行や信用金庫など地域金融機関の参加が増え、日銀が貸し付ける金融機関数も47から106に倍増した。

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