政調会長

安倍首相は４月、植民地支配と侵略への反省を表明した村山談話について「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。５月には自民党の高市早苗政調会長が「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と村山談話を批判した。また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「慰安婦制度が必要なことは誰だってわかる」などと発言。同じ共同代表の石原慎太郎衆院議員は「あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と述べている。

（１）作業中の利根川水系の「河川整備計画」を早急に策定し、基準点（伊勢崎市八斗島）の目標流量を検証する（２）ダム検証で建設中止の判断があったことを踏まえ、建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム（熊本県）をモデルにまとめ、次期通常国会への提出を目指す▽八ツ場ダム本体工事については、上記の２点を踏まえ、判断する——との内容。昨年１２月２２日の建設再開表明直前に、藤村修官房長官が前田武志国交相と前原誠司民主党政調会長に提示。野田佳彦首相は１２月２９日、「官房長官裁定をクリアしないと予算は執行しない」と述べた。