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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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教員免許

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  • 教員免許更新制(2012年10月10日 朝刊)

    安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

  • 広域通信制高校(2016年09月15日 朝刊)

    三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校で、全国に105校ある。約10万人の生徒が在籍する。1963年に最初に開校したNHK学園(本校・東京都)は、NHKの高校講座を視聴することで、必要な授業時間の一部が免除される。今夏の甲子園に出場したクラーク記念国際(同・北海道)のように、生徒数が全国で1万人を超える高校もある。遠隔地にいる生徒のために、学習塾や予備校などと連携し、添削教材を解く支援などをする学習施設の「サポート校」は、学校教育法に基づく学校ではない。そのため、教員免許を持たない人が教えてもよく、学習指導要領に沿った授業をする必要もない。

  • 民間人校長(2014年05月21日 夕刊)

    2000年に学校教育法施行規則が改正され、教員免許がない民間人も校長につく仕組みが整い、全国で90人(昨年4月現在)を数える。大阪市の民間人校長の公募は2013年度に始まり、昨年4月に11人(応募928人)、今年4月には12人(応募143人)が着任した。大阪市は民間人校長に限らず、校長が戦略的に学校運営を進めるよう、特色ある取り組みに予算を上乗せする制度も進めている。

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