メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

教育基本法

関連キーワード

  • 改正教育基本法(2013年11月16日 朝刊)

    戦後の民主主義教育の基盤となった旧法を衣替えし、2006年12月に第1次安倍内閣の下で成立した。全18条。これまでの「個人の尊厳」を継承しつつ、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識も盛り込んだ。「生涯学習の理念」「大学」「私立学校」「家庭教育」などの条項は新たに付け加えられた。

  • 不当な支配(2009年03月13日 朝刊)

    教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていた。教育現場の自主性を保ち、権力の介入を防ぐための規定とされたが、行政側の行為がどこまで許されるのかは教科書検定訴訟や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱をめぐる訴訟などで繰り返し争われてきた。06年の同法改正では「不当な支配に服することなく」の表現は残ったものの、直後に続く文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と改められた。行政側の権限が強められたとみる識者は多いが、判例は確立されていない。

  • 武道の必修化(2012年02月09日 朝刊)

    2006年改正の教育基本法で、教育目標に「我が国と郷土を愛する」ことをうたったことを受け、文部科学省が学習指導要領を改訂。「伝統文化の尊重」という言葉が入り、中学校での武道の必修化が盛り込まれた。音楽では伝統楽器を、家庭科では郷土料理も教える。

最新ニュース

写真・図版

日本語指導が必要な子ども5万人 学びの場、どう確保(2019/10/19)有料記事

 日本で働く外国人が増え、日本語を教える必要がある子どもたちも増えている。「教育を受ける権利」はすべての子どもたちにあるが、海外から移り住んだ子どもたちを取り巻く教育環境はさまざま。日本の公教育に溶け…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ