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05月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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教育活動

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  • 農業生産法人以外からの農業参入(2009年05月10日 朝刊)

    県農業経営室によると、県内では現在、5社・法人が参入している。株式・有限会社では四日市市の2社のほか、伊勢市の流通関連会社がタマネギなどの野菜を栽培している。さらに志摩市のNPO法人が環境教育活動として水稲栽培に取り組み、熊野市の財団法人が棚田のオーナー制度を手がけている。

  • 人権教育(2010年05月16日 朝刊)

    「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では「人権尊重の精神の涵養(かんよう)を目的とする教育活動」と定義。02年閣議決定の基本計画では、女性、子ども、高齢者、障害者への人権侵害や同和問題といった課題を挙げ、「各課題の知識や理解を深め、解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる」とした。文科省は03年に調査研究会議を設け、08年3月に「第3次とりまとめ」を公表。「指導等の在り方編」と「実践編」の2部構成で、学校や教育委員会での活用を求めている。

  • 富士山レンジャー(2010年06月17日 朝刊)

    2005年6月に発足。現在4人が任命されているほか、半年間の臨時レンジャー2人がいる。富士吉田市など富士北麓(ほくろく)の1市6町村の約3万7千ヘクタールで、貴重な動植物を保護し、不法伐採や不法投棄、車両の違法乗り入れを監視するが、法令上の権限は一切なく、活動は啓蒙(けいもう)や啓発が中心だ。学校に出向く環境教育活動は05年度からスタート。小、中、高、大学などの参加は、同年度に15件・412人だったが、09年度は41件・1547人と年々増えている。

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「まん延防止」で運動会延期 札幌の小学校で相次ぐ(2021/5/11)会員記事

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