整理回収機構

破綻（はたん）した朝銀信用組合の巨額の不良債権を引きついだ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部の土地建物を競売にかけようとしたことが事件の発端となった。総連側は強制執行を適法に免れるため、本部機能を保ったままいったん売却した後に買い戻しに応じる相手を探していた。緒方元長官らは出資者を探すなどと装って資金と土地建物をだまし取ったとされる。同機構による強制執行手続きは東京地裁で認められたが、総連側が控訴し、争っている。

各地の朝銀信用組合の破綻（はたん）を受け、６２７億円（０７年時点）の不良債権を引き継いだ整理回収機構に中央本部の土地・建物の競売を申し立てられた。東京地裁は入札で最低額２１億３４００万円を設定し、最福寺が４５億１９００万円で落札。地裁は総連側から資金提供がないことを確認して売却を許可。不服申し立てもなく、売却が確定していた。