今年度中にグループ全体で３分の１にあたる１万６千人を削減する。グループ会社を中心に約８千人の削減にめどがつき、日航本体は９月３日から希望退職の募集を始めた。しかし、パイロットや客室乗務員は予定の半分に届かず、同２９日の記者会見で企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は、「（計画に達しない場合は）整理解雇も覚悟しないといけない」と発言した。希望退職は労働者の自発的な申し出が前提で、企業側が圧力をかけた場合には無効になる場合もある。整理解雇する場合は、労使間の十分な協議や解雇を避ける会社側の努力といった４要件を満たすことが必要と判例で定着している。