無償化の適用には、修業年限３年以上▽授業時数が年８００時間以上▽体育や芸術などの授業も開設▽教員は教職に関する専門的教育を受けている、などの基準を満たすことが必要だとした。具体的な教育内容は「すでに適用されている他の外国人学校では判断基準にしていない」として入れなかった。同会議は基準以外に「助成金が授業料減額以外に使われるおそれがある」との批判を意識し、文科省が毎年財務書類をチェックする規定や、３年ごとに検証して基準を満たさない場合は適用を取り消す規定をつくるよう提言。同省が検討している。

標準とされる学校規模（１２〜１８学級）を下回る場合の対応の目安を示した。小学校の場合、複式学級のある６学級未満なら、市町村に統廃合について検討を求める内容となっている。一方、地域コミュニティーの核としての学校の性格にも配慮し、実情に応じた弾力的な判断も促している。県教育委員会の昨年５月現在のまとめでは、６学級未満の公立小学校は県内に２２２校あり、全体（５３０校）の４割強を占め、１２学級に満たない学校も３９８校にのぼる。離島や山間地が多く、統廃合に適さないケースも目立つ。

学習指導要領は、各教科の目標や内容を文部科学省が定めたもので、解説書は、その内容を明確にするために同省が作成する教員向けの冊子。ほぼ１０年に１度の指導要領改訂にあわせてつくられる。「法的拘束力のない文科省作成の著作物という扱い」だが、各出版社が教科書編集の参考にしている。