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11月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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新潟大

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  • 新潟水俣病(2015年06月01日 朝刊)

    新潟県の阿賀野川流域で、昭和電工鹿瀬工場(当時)の流した水銀に汚染された排水によって引き起こされた。1965年5月31日、新潟大学の教授が水銀中毒患者の発生を県に報告したことが、初めての公式確認とされる。四大公害では最も早い67年に被害者らが訴訟を起こし、原告が勝訴した。73年に公害健康被害補償法が公布されたが、患者認定申請の増加に伴い、国は救済対象の基準を変えていった。その結果、救済から漏れた被害者らが提訴し、2次と4次訴訟は和解、3次と5次訴訟が今も係争中だ。

  • 力士暴行死事件(2010年04月05日 夕刊)

    愛知県犬山市の時津風部屋の宿舎で2007年6月、入門2カ月足らずの斉藤さんがけいこ後に急死した。県警は当初、病死と判断したが、遺族の希望で新潟大が解剖した結果、外傷性ショック死の疑いが強まった。事件から約8カ月後、前親方と兄弟子3人が傷害致死容疑で逮捕された。

  • 公害健康被害認定審査会(2010年12月16日 朝刊)

    新潟水俣病の患者に該当するかどうかを公害健康被害補償吠公健頬に基づいて審査する。現在は、新潟大学医学部の教授ら医師9人と弁護士2人の計11委員で構成。審査会の答申を受け、県と新潟市が患者認定を行う。環境庁(当時)は1977年、患者と認定するには、手足のしびれなどの感覚障害や運動失調、視野が狭くなるなど複数の症状があることを条件とした。審査会はこの基準に基づいて判断している。県と新潟市が弁護士を委員に委嘱したのは2008年2月。被害者団体などの要望を受け、審査に法律的な観点を加えるためだった。同様に審査会がある熊本、鹿児島両県には弁護士の委員はいない。新潟県によると、弁護士は当初1人だったが、「1人では十分な議論ができない」という要望を受け、同年12月から2人としていた。

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