同市は０８年３月、内閣府から「日本語教育特区」の認定を受けた。独自の「日本語」の教科書が０９年夏に完成、同年９月から本格的な授業が始まった。教科書は小学生用は１、２年生用（４１ページ）、３、４年生用（３７ページ）、５、６年用（５１ページ）の３冊。中学生用は本編（９１ページ）と学習帳（５４ページ）の２冊。「日本語を身につけ表現力や地域文化を学び、たくましく生きる子どもを育てる」ことを掲げている。

前身の市観光開発公社は１９９２年設立。２００４年に市公園都市施設協会を合併し、現在の名称になった。陸上競技場など１２施設を指定管理者として運営し、「あやめまつり」など観光事業にあたっている。昨年１月、会計処理に問題があると市から指摘されたのに続き、今年４月には「あやめの湯」の施設長だった男性職員（懲戒解職）が利用料約２６０万円を不正流用していたことが発覚。５月に「長年にわたり規律が緩んでいた組織の欠陥が明らかになった」として、市に対して、第三セクターでなく直営に戻すよう要請していた。資本金にあたる基本財産は８千万円。このうち新発田市が６２３６万円を出資している。

新発田駅の改札は現在、西口のみ。新潟、新津方面のホームへは、階段を使って地下道を通らなければならない。市の計画では、線路をまたぐ形で東西両口を結ぶ自由通路を設け、駅舎も通路と接する形に建て直し、エレベーターなどを設置する。市の試算で総事業費は約３８億円。国からの交付金などを使うと、市負担は６億５千万円という。