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12月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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新興国

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  • 新興国向け低価格車(2010年01月24日 朝刊)

    「安い車づくり」に拍車をかけたのは、インド・タタ自動車の20万円車「ナノ」の登場。人口が多い割に自動車保有率が低い中国やインドに主要自動車メーカーは的を絞る。価格の目安は中間層に手の届く100万円以下。スズキはクリアしているが、トヨタ、ホンダ、日産はこれからだ。

  • FX(2008年11月09日 朝刊)

    98年の外国為替法改正を機に誕生した外為証拠金取引。FX会社に預けた「証拠金」を担保に、最大で担保の数百倍の額の外国通貨を売買することができる。円安傾向なら、ドルを買って円に買い戻せば差益が得られるが、逆に円高に振れると、差損が生じる。米ドルやユーロのほか、新興国の通貨も扱え、土日を除いてほぼ24時間ネットで取引できる。今年1〜3月の取引額は222兆円にのぼる。

  • 太陽光発電の補助制度(2009年03月29日 朝刊)

    都道府県の窓口を通じてJ—PECに申請書を出し、審査に通れば支給される。09年度予算にも200億5千万円(約8万4千件分)が盛り込まれた。94〜05年度にも制度があったが市場規模が当初の60倍に拡大し、価格も6分の1に下がったことなどで打ち切られた。補助制度の整備が進んでいるのは欧州だ。市場拡大を見込んで欧米や新興国の企業が相次いで新規参入している。07年の太陽電池生産量は独Qセルズ社がシャープを抜いて、世界トップに躍り出た。京セラ4位、三洋電機7位など日本企業の技術は高いが、国内市場は伸び悩んでいた。

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ギリギリのタイミングだった「実質ゼロ」 旭化成社長(2020/12/2)

 温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を菅義偉首相が打ち出した。これをどう捉え、「脱炭素」の取り組みにどうかかわるのか、旭化成の小堀秀毅社長に聞いた。 菅首相の「実質ゼロ」発表は、…[続きを読む]

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