「安い車づくり」に拍車をかけたのは、インド・タタ自動車の２０万円車「ナノ」の登場。人口が多い割に自動車保有率が低い中国やインドに主要自動車メーカーは的を絞る。価格の目安は中間層に手の届く１００万円以下。スズキはクリアしているが、トヨタ、ホンダ、日産はこれからだ。

９８年の外国為替法改正を機に誕生した外為証拠金取引。ＦＸ会社に預けた「証拠金」を担保に、最大で担保の数百倍の額の外国通貨を売買することができる。円安傾向なら、ドルを買って円に買い戻せば差益が得られるが、逆に円高に振れると、差損が生じる。米ドルやユーロのほか、新興国の通貨も扱え、土日を除いてほぼ２４時間ネットで取引できる。今年１〜３月の取引額は２２２兆円にのぼる。

都道府県の窓口を通じてＪ—ＰＥＣに申請書を出し、審査に通れば支給される。０９年度予算にも２００億５千万円（約８万４千件分）が盛り込まれた。９４〜０５年度にも制度があったが市場規模が当初の６０倍に拡大し、価格も６分の１に下がったことなどで打ち切られた。補助制度の整備が進んでいるのは欧州だ。市場拡大を見込んで欧米や新興国の企業が相次いで新規参入している。０７年の太陽電池生産量は独Ｑセルズ社がシャープを抜いて、世界トップに躍り出た。京セラ４位、三洋電機７位など日本企業の技術は高いが、国内市場は伸び悩んでいた。