施政方針演説

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米大統領の施政方針演説（2009年02月25日　夕刊）

オバマ政権は今回の演説を大統領が年初に行う恒例の「一般教書演説」とせず、「議会に対する演説」としている。大統領就任から約１カ月で、「連邦の現状」について把握し議会に報告するという憲法上の一般教書の定義にそぐわないとの判断からだ。かつては、米大統領は就任した年は議会演説を行わないことが慣例だったが、７０年代以降、１年目の早い段階で施政方針を示す演説が定着。大半は「一般教書演説」とはされず、便宜上「施政方針演説」と呼ばれる。内容も９３年のクリントン氏が経済政策に絞ったように、米国が直面する課題について政策的な方針を語るという位置づけから、内政中心になることが多い。
所信表明演説と施政方針演説（2015年01月22日　朝刊）

所信表明演説は通常、衆院選後の特別国会、臨時国会の冒頭、会期中に首相が交代した際に、首相が国政の方針を説明する演説。各党は演説に対する代表質問で首相の方針をただしたり、自らの党の姿勢をアピールしたりすることができる。施政方針演説は、毎年１月に召集される通常国会の冒頭に、１年間の内閣全体の方針を示すもの。施政方針演説にも各党が代表質問を行う。
非核三原則と核密約（2009年09月21日　朝刊）

核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則は６７年１２月、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委で表明し、翌年１月の施政方針演説に盛り込んだ。その後、唯一の被爆国日本の「国是」として扱われるようになった。しかし、佐藤政権の６４〜７２年は、「核密約」が成立し、核の寄港・通過を認めた時期と重なる。「持ち込ませず」は、最初から本土への核配備にしか適用されていなかったことになる。佐藤氏は７４年、三原則などが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。