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04月03日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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施行令

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  • 不燃木材(2011年06月29日 朝刊)

    ホウ酸系やリン酸系などの薬剤を木材に染みこませ、乾燥させて製造される建築材料。2000年6月施行の改正建築基準法で、防火性能などが一定の基準を満たせば、木材でも「不燃」として使用を認める「性能規定」が導入され、大臣認定を取得する動きが広がった。同法と施行令で定める防火性能の基準は、初期火災に相当する約750度の熱を加えた際の総発熱量で3ランクに分かれ、(1)20分間熱しても基準値(1平方メートルあたり8メガジュール)以下の場合は「不燃」(2)10分間で「準不燃」(3)5分間の場合は「難燃」となる。認定番号が同一であれば、薬剤や製造方法も同じだ。

  • 災害復旧事業(2011年11月20日 朝刊)

    国は災害による復旧費用について、農地で50%以上、ビニールハウスなどの農業用施設で65%以上を補助する。激甚災害に指定されると補助率が9割程度に上乗せされる。ただ、災害復旧事業の暫定措置法と同法施行令で傾斜20度を超える農地などは、「経済効果が小さい」として適用除外にしている。

  • 震災被災地への警察官の特別出向(2012年01月31日 朝刊)

    警察庁は震災被災地の治安を守るため、全国の警察官750人を岩手、宮城、福島の3県に特別出向させる緊急増員を決め、これを受けて昨年11月、警察法施行令が改正された。出向期間は今年2月から、原則来年3月末まで。三重県警からは20〜30代の7人が岩手県警に、愛知県警からは31人が宮城県警に、岐阜県警からは8人が福島県警に出向する。

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