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06月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日中共同声明

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  • 七尾強制連行訴訟(2008年08月17日 朝刊)

    戦時中に七尾市に399人の中国人が強制連行され、過酷な労働や栄養失調などで15人が死亡、64人が失明した。05年7月、元労働者ら6人が国と「七尾海陸運送」(七尾市)を相手取り、謝罪と損害賠償を求めて金沢地裁に提訴。10回にわたる弁論と七尾港での現場検証を経て、今年3月に結審した。同様の訴訟は全国で係争中だが「72年の日中共同声明により、裁判上の請求権は失われた」とする07年4月の最高裁判決以降、原告側の敗訴が相次いでいる。

  • 日中国交正常化(2012年09月28日 朝刊)

    1972年9月29日、田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に調印し、両国は「恒久的な平和友好関係を確立する」ことに合意した。日本はそれまで国交があった台湾と断交し、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。合意までには、田中首相の発言などをめぐり、日中双方がもめる場面もあったが、27日夜、毛沢東主席は田中首相に「けんかは済みましたか」とユーモアを交えて語りかけた。28日、両首相は共同声明の内容を確認、翌日の調印となった。

  • 七尾強制連行問題(2019年06月13日 朝刊)

    第2次世界大戦末期の1944年11月から4回に渡り、計399人の中国人が連行され、七尾港周辺で強制労働に従事させられた。過酷な労働、劣悪な環境、栄養失調などで15人が死亡し、64人が失明したとされる。2005年、元労働者や遺族らが国と「七尾海陸運送」(七尾市)を相手取り、謝罪と損害賠償を求めて提訴。08年の金沢地裁判決は、強制連行の事実、国と同社の安全配慮義務違反などを認める一方、「1972年の日中共同声明で請求権は失われた」と、原告の請求を退けた。10年には最高裁で上告が棄却され、原告の敗訴が確定した。

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