日本医師会

開業医や勤務医、研修医など全国の医師約１６万６千人で構成する社団法人。医療や保健、福祉の各施策について検討し、提言する。会長の任期は２年で、約７万人の会員を擁する政治団体「日本医師連盟」のトップも兼ねる。会長選では、各都道府県医師会の会員数に応じて人数が割り当てられている計３５７人の「代議員」が投票できる。

昨年１２月から省庁や都道府県が公益法人（社団・財団法人）の設立を許可するのをやめ、誰でも登記・設立できるようになった。天下りなどの癒着をなくすのが狙い。税優遇を受けられる「新公益法人」は国や都道府県の第三者機関が認定し、それ以外は一般法人になる。現在の公益法人（約２万５千）は１３年１１月末までに新法人に移行する。新法人は省庁の監督がないため、現在約９９０法人が運営しているとされる共済は自動的に「無認可」状態となり保険業法の規制対象となる。大半が運営の継続は困難とみられるが、「移行期限ギリギリまで様子を見たい」（華道の財団法人小原流）、「規制除外の立法措置の働きかけも検討したい」（社団法人日本医師会）などの声もあがっている。

０７年６月の「規制改革推進３カ年計画」で閣議決定された。病陰診療所、薬局が対象で、大病院から順次実施し、１１年度までに原則義務化する。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療費の請求側は、希望者のみが導入する「手挙げ方式」を主張。横浜と大阪で義務化撤廃の訴訟も起こされている。政府・与党は今年３月、「自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との文言を加えて事実上、義務化を緩和した。