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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本医師会

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  • 日本医師会(2012年02月16日 朝刊)

    開業医や勤務医、研修医など全国の医師約16万6千人で構成する社団法人。医療や保健、福祉の各施策について検討し、提言する。会長の任期は2年で、約7万人の会員を擁する政治団体「日本医師連盟」のトップも兼ねる。会長選では、各都道府県医師会の会員数に応じて人数が割り当てられている計357人の「代議員」が投票できる。

  • 公益法人改革(2009年07月16日 朝刊)

    昨年12月から省庁や都道府県が公益法人(社団・財団法人)の設立を許可するのをやめ、誰でも登記・設立できるようになった。天下りなどの癒着をなくすのが狙い。税優遇を受けられる「新公益法人」は国や都道府県の第三者機関が認定し、それ以外は一般法人になる。現在の公益法人(約2万5千)は13年11月末までに新法人に移行する。新法人は省庁の監督がないため、現在約990法人が運営しているとされる共済は自動的に「無認可」状態となり保険業法の規制対象となる。大半が運営の継続は困難とみられるが、「移行期限ギリギリまで様子を見たい」(華道の財団法人小原流)、「規制除外の立法措置の働きかけも検討したい」(社団法人日本医師会)などの声もあがっている。

  • レセプトのオンライン化(2009年05月14日 朝刊)

    07年6月の「規制改革推進3カ年計画」で閣議決定された。病陰診療所、薬局が対象で、大病院から順次実施し、11年度までに原則義務化する。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療費の請求側は、希望者のみが導入する「手挙げ方式」を主張。横浜と大阪で義務化撤廃の訴訟も起こされている。政府・与党は今年3月、「自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との文言を加えて事実上、義務化を緩和した。

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揺れる「ベッド大国」日本 医療逼迫は民間病院のせいか(2021/1/16)有料会員記事

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各地で病床の逼迫(ひっぱく)が深刻だ。日本は世界的にみても充実した病床数を誇り、「ベッド大国」と言われるのに、なぜなのか。政府は15日、病床確保のために感…[続きを読む]

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