１９５７年設立。株主には東京電力ホールディングスや関西電力など大手電力会社が並ぶ。原発専業会社として電力会社に原発の電気を売ってきたが、東京電力福島第一原発事故後は全原発が止まり、経営難に陥った。現在は廃炉事業や海外原発事業も模索する。

敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号帰東海第二原発（茨城県東海村）の計３基を持つ原発専業の電力会社。１９５７年、東電など電力業界が主に出資して設立された。東北、東京、北陸、中部、関西の電力５社に電気を売る契約を結ぶ。原発３基は東電福島第一原発事故後は停止し、再稼働のめどは立っていない。敦賀１号機は運転開始から４４年経ち、同社は２０１６年の運転停止を表明した。敦賀２号機は直下に活断層があると原子力規制委員会が判断。東海第二は規制委に審査を申請したが、地元は同意を示していない。

１号喫出力３５・７万キロワット、沸騰水型）は１９７０年３月に営業運転を始めた国内初の商業用軽水炉。原子炉等規制法で、原則廃炉にすると定められた運転４０年を超えている。２号喫出力１１６万キロワット、加圧水型）は８７年２月に営業運転を開始。いずれも関西、中部、北陸の３電力会社に送電している。３、４号機の増設計画もあるが、東京電力福島第一原発事故で先行きが不透明になっている。