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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原子力発電

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  • 日本原子力発電(2017年12月24日 朝刊)

    1957年設立。株主には東京電力ホールディングスや関西電力など大手電力会社が並ぶ。原発専業会社として電力会社に原発の電気を売ってきたが、東京電力福島第一原発事故後は全原発が止まり、経営難に陥った。現在は廃炉事業や海外原発事業も模索する。

  • 日本原子力発電(2014年11月02日 朝刊)

    敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号帰東海第二原発(茨城県東海村)の計3基を持つ原発専業の電力会社。1957年、東電など電力業界が主に出資して設立された。東北、東京、北陸、中部、関西の電力5社に電気を売る契約を結ぶ。原発3基は東電福島第一原発事故後は停止し、再稼働のめどは立っていない。敦賀1号機は運転開始から44年経ち、同社は2016年の運転停止を表明した。敦賀2号機は直下に活断層があると原子力規制委員会が判断。東海第二は規制委に審査を申請したが、地元は同意を示していない。

  • 日本原子力発電敦賀原発(2013年05月15日 朝刊)

    1号喫出力35・7万キロワット、沸騰水型)は1970年3月に営業運転を始めた国内初の商業用軽水炉。原子炉等規制法で、原則廃炉にすると定められた運転40年を超えている。2号喫出力116万キロワット、加圧水型)は87年2月に営業運転を開始。いずれも関西、中部、北陸の3電力会社に送電している。3、4号機の増設計画もあるが、東京電力福島第一原発事故で先行きが不透明になっている。

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