日本原子力発電

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

日本原子力発電（2017年12月24日　朝刊）

１９５７年設立。株主には東京電力ホールディングスや関西電力など大手電力会社が並ぶ。原発専業会社として電力会社に原発の電気を売ってきたが、東京電力福島第一原発事故後は全原発が止まり、経営難に陥った。現在は廃炉事業や海外原発事業も模索する。
日本原子力発電（2014年11月02日　朝刊）

敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号帰東海第二原発（茨城県東海村）の計３基を持つ原発専業の電力会社。１９５７年、東電など電力業界が主に出資して設立された。東北、東京、北陸、中部、関西の電力５社に電気を売る契約を結ぶ。原発３基は東電福島第一原発事故後は停止し、再稼働のめどは立っていない。敦賀１号機は運転開始から４４年経ち、同社は２０１６年の運転停止を表明した。敦賀２号機は直下に活断層があると原子力規制委員会が判断。東海第二は規制委に審査を申請したが、地元は同意を示していない。
日本原子力発電敦賀原発（2013年05月15日　朝刊）

１号喫出力３５・７万キロワット、沸騰水型）は１９７０年３月に営業運転を始めた国内初の商業用軽水炉。原子炉等規制法で、原則廃炉にすると定められた運転４０年を超えている。２号喫出力１１６万キロワット、加圧水型）は８７年２月に営業運転を開始。いずれも関西、中部、北陸の３電力会社に送電している。３、４号機の増設計画もあるが、東京電力福島第一原発事故で先行きが不透明になっている。