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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原水爆被害者団体協議会

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  • 空白の10年(2009年09月09日 朝刊)

    終戦直後の45年9月に占領軍が出したプレスコードにより原爆に関する報道は規制された。被爆者への援護策は講じられず、差別や病気への不安に苦しんだ被爆者は多い。50年代から被爆者の間で援護を求める運動が始まり、56年に日本原水爆被害者団体協議会を結成。翌年に原爆医療法が制定された。7月末に刊行された「『空白の十年』被爆者の苦闘」には、広島の被爆者71人の手記が収められている。この時期の被爆者に関する資料集は珍しく、偏見や差別に苦しんだ経験を打ち明けた人が目立つ。坪井理事長自身も、周囲の反対で結婚を7年間も待ち、2人で睡眠薬を飲んで自殺を図った思い出を記した。「遺言だと思って初めて書いた。あの10年間は被爆者が生きてきた原点。平和に少しでも関心を持つ人に読んでほしい」と訴える。B5判207ページ。非売品で、全国の被爆者団体などに配布。問い合わせは広島県被団協(082・241・7226)へ。

  • 被団協(2014年08月07日 朝刊)

    被爆者の全国組織の日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に加盟する被爆者団体。43都道府県にある。東京の「東友会」のように名称が異なる団体も含まれる。山形、滋賀、奈良は後継者不足で解散・休止。徳島は活動方針の違いから脱退した。こうした団体とは別に、日本被団協に加盟せずに被爆体験の継承や核廃絶活動に取り組む被爆者団体もある。

  • 福島県原爆被害者協議会(2012年08月04日 朝刊)

    1958年、広島や長崎で被爆した48人で創設。同郷の戦友による親睦団体の性格が濃く、会の存在を知らない被爆者もいた。68年ごろ休眠。83年に日本原水爆被害者団体協議会の要請を受け、星埜惇さんを事務局長に再建、活動を広げた。会員は最大で176人を数えたが、現在は県外避難者も含めて82人。

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Around Tokyo(2018/9/10)

 ■核なき世界へ@千代田 東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスリバティホールで24日、シンポジウム「核なき世界へ向けて―被爆国の役割を考える」が開かれる。日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙…[続きを読む]

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