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08月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本原燃

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  • 日本原燃(2013年12月22日 朝刊)

    原発から出る使用済み核燃料を再処理する事業を担う。青森県六ケ所村で再処理工場のほか、ウラン濃縮工場などを建設、運営する。1980年に前身の会社が設立された。出資比率では、原発を持つ電力会社10社が計91・2%で、東電が28・6%で最大。92年に合併で現在の会社になり、歴代の社長は全員が東電出身。事業は、電力会社10社が再処理のために積み立てた資金で行われ、電力各社はその資金分を電気料金に含めている。

  • 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場(2008年09月29日 朝刊)

    全国の原発から運ばれてくる使用済み燃料からプルトニウムやウランなどを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策の要の施設。日本原燃(本社・六ケ所村)が06年3月から本物の使用済み燃料を使う試験運転を開始。問題がないと国が判断すれば、関係自治体と安全協定を結び本格運転に入る。

  • むつ小川原地域・産業振興財団(2010年11月19日 朝刊)

    電気事業連合会からの寄付金50億円と財団独自の借り入れ50億円を原資に発足、「100億財団」とも呼ばれる。もう一つの主な事業である「産業振興プロジェクト支援事業」は、1989年の発足時から続いており、全市町村を対象に地場産業の育成、住民団体や観光協会などによる地域おこしを手助けする。財源は100億円の運用益。財団が独自に借り入れた50億円から発生する年間の利子約2億円は日本原燃が補填(ほてん)している。

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浜岡原発の状況伝えるERSSデータ送信停止 全国で過去5年計9件(2022/8/12)

 中部電力浜岡原発(静岡県)で、国の緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が8日朝から止まっている。ERSSは原発の状況を確認するシステムで、事故時に進展の予測などに使われる。原子力規制庁に…[続きを読む]

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