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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本年金機構

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  • 日本年金機構(2018年01月14日 朝刊)

    国民年金と厚生年金の保険料を集め、納付記録を管理し、高齢者らに年金を支払う特殊法人。全国312カ所に出先機関の年金事務所がある。職員は公務員ではないが、厚生労働省の指導・監督を受ける。政府の一機関だった社会保険庁が、年金記録のずさんな管理など不祥事が続いたことで解体され、年金に関する業務を引き継ぐ形で2010年1月に発足した。

  • 年金記録問題(2014年01月18日 朝刊)

    持ち主不明の年金記録が約5100万件あることが2007年に判明。民主党の追及で政権交代の原動力となった。旧社会保険庁(現・日本年金機構)の管理がずさんで結婚での姓の変更や転職をきっかけに間違った名前が入力されるなどし、記録がバラバラになっていた。年金機構が記録を結びつけ、本来の支給額に訂正する作業を進めてきた。

  • 年金情報流出問題(2015年08月22日 朝刊)

    日本年金機構が5月8日から「標的型メール攻撃」を受け、同月21〜23日に年金受給者と加入者の(1)基礎年金番号(2)氏名(3)生年月日(4)住所——の個人情報が流出した。機構は6月1日に公表。その後も情報流出の該当者2449人の問い合わせに「流出していない」と誤説明するなどトラブルが相次いだ。

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年金は安倍政権の鬼門? 「老後2千万円」野党争点化へ(2019/6/11)有料会員限定記事

 参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「2千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた10日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これ…[続きを読む]

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