会長の任期（４月から２年間）満了に合わせ、西暦の偶数年１月に公示され、２月初旬に行われる。弁護士として通算１０年以上の登録があれば立候補でき、全会員に投票権がある。最多得票の候補が、全国５２の弁護士会のうち３分の１以上（１８会以上）で最多票を得ていれば当選が決まる。立候補予定者は全国の弁護士会を回って支持を訴えるため、選挙費用は７千万〜８千万円ほどかかるとも言われる。日弁連６０年の歴史の中で、東京、大阪以外の弁護士が会長に就いたのは、８６年に就任した北山六郎氏（旧神戸弁護士会）だけだ。

自治体の首長らが公金の違法支出などで自治体に損害を与えた場合、監査請求を経たうえで、被害回復を求めて住民が提訴できる制度。以前は首長らを直接訴えることができたが、０２年の地方自治法の見直しにより、自治体を被告として首長らに賠償や返還を請求するよう間接的に求める仕組みに改められた。日本弁護士連合会は「住民訴訟の目的や趣旨を制限するものだ」と反対していた。

日本弁護士連合会は刑事裁判で使われる難しい法律用語を、素人でも耳で聞いて分かるような言葉に言い換える作業を進め、昨春、本にまとめた。無罪推定の原則は、「刑事裁判は、被告人が『勝った状態』で始まる。つまり、被告人は無罪から出発する。刑事裁判において、検察官は無罪推定をくつがえすだけの有罪証拠を提出できなければ、有罪判決を獲得できない」。また、検察官の証明が十分かどうかを判断するための物差し「合理的な疑いを超える証明」については、「常識に照らして合理的な疑問が残らない程度。『確からしい』という程度では足りない」と説明している。