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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本弁護士連合会

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  • 日本弁護士連合会の会長選(2009年11月21日 夕刊)

    会長の任期(4月から2年間)満了に合わせ、西暦の偶数年1月に公示され、2月初旬に行われる。弁護士として通算10年以上の登録があれば立候補でき、全会員に投票権がある。最多得票の候補が、全国52の弁護士会のうち3分の1以上(18会以上)で最多票を得ていれば当選が決まる。立候補予定者は全国の弁護士会を回って支持を訴えるため、選挙費用は7千万〜8千万円ほどかかるとも言われる。日弁連60年の歴史の中で、東京、大阪以外の弁護士が会長に就いたのは、86年に就任した北山六郎氏(旧神戸弁護士会)だけだ。

  • 住民訴訟(2009年11月28日 朝刊)

    自治体の首長らが公金の違法支出などで自治体に損害を与えた場合、監査請求を経たうえで、被害回復を求めて住民が提訴できる制度。以前は首長らを直接訴えることができたが、02年の地方自治法の見直しにより、自治体を被告として首長らに賠償や返還を請求するよう間接的に求める仕組みに改められた。日本弁護士連合会は「住民訴訟の目的や趣旨を制限するものだ」と反対していた。

  • 法律用語の言い換え(2009年01月11日 朝刊)

    日本弁護士連合会は刑事裁判で使われる難しい法律用語を、素人でも耳で聞いて分かるような言葉に言い換える作業を進め、昨春、本にまとめた。無罪推定の原則は、「刑事裁判は、被告人が『勝った状態』で始まる。つまり、被告人は無罪から出発する。刑事裁判において、検察官は無罪推定をくつがえすだけの有罪証拠を提出できなければ、有罪判決を獲得できない」。また、検察官の証明が十分かどうかを判断するための物差し「合理的な疑いを超える証明」については、「常識に照らして合理的な疑問が残らない程度。『確からしい』という程度では足りない」と説明している。

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