主に大企業向けの長期融資を担う政府系金融機関。郵便貯金や簡易保険を集めた財政投融資（財投）資金を供給してきたが、０１年の財投改革で郵貯・簡保資金が自動的に流れ込む仕組みが廃止になり、規模は徐々に縮小。「民業圧迫」との批判もあり、小泉政権下の０５年に民営化が決まった。

９９年設立の政投銀は設備投資資金など主に大企業向けの長期融資業務を担う政府系金融機関。０８年１０月に民営化。現在は１００％政府出資だが、１３〜１５年度に完全民営化を目指す。国際協力銀は日本政策金融公庫の傘下で国際金融部門を担う。国策上、重要な資源開発や日本企業の国際競争力向上のための支援のほか、国際金融秩序の混乱への対応も役割とする。

いずれも政府系。政投銀は、政府が株式の１００％を保有し、主に大企業向けの長期融資を担う。貸出金残高は１６年３月末で約１３兆１千億円。革新機構は産業競争力強化法に基づき、０９年７月に設立した官民出資ファンド。企業に出資して人材育成や産業再編を推進する。政府出資と政府保証の借入枠、民間出資をあわせた投資能力は約２兆円。