中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する制度。一定の保証料が必要。中小企業が返せなくなったときに協会が代わって弁済する。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結ぶ、政府系の日本政策金融公庫が保険金として穴埋めする。利用できるのは景気悪化で売上高が減るといった影響を受けている業種で、現在は９００業種のうち７８１業種を指定。昨年１０月から始まり、１０年３月末まで。９月末の保証実績は１４兆５千億円。

９９年設立の政投銀は設備投資資金など主に大企業向けの長期融資業務を担う政府系金融機関。０８年１０月に民営化。現在は１００％政府出資だが、１３〜１５年度に完全民営化を目指す。国際協力銀は日本政策金融公庫の傘下で国際金融部門を担う。国策上、重要な資源開発や日本企業の国際競争力向上のための支援のほか、国際金融秩序の混乱への対応も役割とする。

民間金融機関と重なる業務を廃止し組織をスリム化するため、０５年、８政府系金融機関の改革が決まった。５機関を統合し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の２機関を完全民営化、１機関を地方移管する。昨年１０月、５機関統合の日本政策金融公庫が設立され、政投銀と商工中金が株式会社化された。天下りの見直しも狙いだったが、政投銀の副社長に元財務事務次官が就くなど、状況は変わっていない。