メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

07月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

日本新聞協会

関連キーワード

  • 日本の裁判員制度と報道との関係(2009年01月17日 朝刊)

    政府の司法制度改革推進本部の事務局は03年3月、裁判員に偏見を抱かせるような報道を禁止することなどを盛り込んだ裁判員法の原案を公表。日本新聞協会(新聞・通信・放送の140社が加盟)は「メディア側の自主的取り組みに委ねるべきだ」と反対し、削除された。こうした経緯を踏まえ新聞協会は昨年1月、「取材・報道指針」を公表。「捜査段階の供述内容が真実との印象を与えない」ことなどを配慮すべき事項に掲げた。加盟社はこの指針に沿って、それぞれのルール作りを進めている。

  • 日米の新聞業界(2009年06月26日 朝刊)

    米国では全国紙は少なく、ほとんどは州や都市ごとの地方紙。米新聞協会によると、新聞総数はこの20年で15%減り、08年は1408紙。平日の総部数は約4800万部(朝夕刊紙の合計)。すでにPIやクリスチャン・サイエンス・モニターなどがオンライン専業化。シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなどは連邦破産法による破綻(はたん)を申請し、発行は継続中。新聞全体の広告収入は昨年末までの2年間で23%減った。一方、日本の場合、日本新聞協会が調べた41社の平均では、総部数の90%以上を占める宅配制度に支えられた新聞販売収入が50%強。広告は30%にすぎないため、米国ほどの直撃を受けていない。日米に共通するのは、部数と広告の低迷。インターネットを着実に収益増に結びつけるビジネスモデルが見つかっていない悩みも同じだ。

  • 犯罪被害者等基本計画(2005年12月18日 朝刊)

    犯罪被害者の権利保護を図る目的でつくられた犯罪被害者等基本吠今年4月施行)に基づいて政府が検討している。計画案には、「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」との項目が盛られた。12月中に閣議決定の予定。これに対し、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本弁護士連合会は「警察は実名で発表し、匿名で扱うかどうかはメディアが判断すべきだ」と反対している。日本新聞協会は11月末、「警察の恣意(しい)的運用を招き、国民の知る権利を脅かすことになりかねない」として、問題とする項目の削除を求める意見書を内閣府に提出した。

最新ニュース

非難超え「聞くべきこと」判断(2019/7/23)

 記者会見での対応・言動・質問を巡って、あちこちで紛糾が続いている。政治家、芸能人、企業、事件や事故など、会見を開く側も、そして会見で質問をする側も、どちらも一つ一つの言葉や態度や表情が、あらゆるメデ…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&w】桃とチーズのクランペット

    細川亜衣さんの『果実』レシピ

  • 写真

    【&TRAVEL】夏休みに行きたいオススメ城

    城旅へようこそ

  • 写真

    【&M】スライドアウトって何?

    キャンプ車の室内を広げる方法

  • 写真

    【&w】夏休み公開映画鑑賞券あたる

    インド発の恋愛映画鑑賞券

  • 写真

    好書好日とろふわなウナギのオムレツ

    小説の料理を動画で楽しむ

  • 写真

    論座縄文人ゲノムを高精度解読

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジン英国式スーツの魅力に迫る!

    着こなすポイントとは?

  • 写真

    T JAPANレストランの新トレンドを考察

    「世界のベストレストラン50」

  • 写真

    GLOBE+順位付け、動物の性か

    ニワトリの強烈なタテ社会

  • 写真

    sippoボスは女子に甘い猫アーサー

    犬猫5匹のワンニャンハウス

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ