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11月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本歯科医師会

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  • レセプトのオンライン化(2009年05月14日 朝刊)

    07年6月の「規制改革推進3カ年計画」で閣議決定された。病陰診療所、薬局が対象で、大病院から順次実施し、11年度までに原則義務化する。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療費の請求側は、希望者のみが導入する「手挙げ方式」を主張。横浜と大阪で義務化撤廃の訴訟も起こされている。政府・与党は今年3月、「自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との文言を加えて事実上、義務化を緩和した。

  • 日本歯科医師連盟(2015年10月01日 朝刊)

    日本歯科医師会を母体とする政治団体で、会員約5万2千人。2004年に自民党・旧橋本派への1億円のヤミ献金容疑などで東京地検特捜部の捜査を受け、元会長らが有罪判決を受けた。事件をきっかけに、政治資金規正法が改正され、政治団体間の寄付に年5千万円の上限が設けられた。

  • 日本歯科医師連盟の迂回(うかい)寄付事件(2016年12月07日 夕刊)

    日本歯科医師会を母体とする政治団体「日本歯科医師連盟」が、組織内候補を擁立した2010年と13年の参院選前に、関連する団体を経由したように見せかけて候補者の後援会に資金を移動させたとされる事件。政治団体間の年間の寄付上限(5千万円)を超過したのを隠すために収支報告書の記載を偽ったとして、東京地検特捜部は昨年10月、元会長2人と会計担当だった元副理事長、法人としての日歯連を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴した。日歯連の会員数は5万1863人(10月末現在)。

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