全国高等学校長協会と、日本経済団体連合会など経済界は協定を結び、９月１５日までの採用選考を禁じている。都道府県により異なるが、県内では解禁後、９月いっぱいは採否が出るまで１社しか採用選考を受けられない「１人１社制」を採用。１０月１日以降は１人２社まで受けられる。
正式名称は「日本経済団体連合会」。自動車や電帰鉄鋼、商社、銀行など約１３００社が会員。企業に有利な税制や規制緩和などの政策要望をまとめて政府に働きかける。「財界の総本山」と言われるが、近年は存在感の低下が指摘されている。
自民党総裁選で安倍晋三首相が３選を決めたことについて、経済３団体が２０日、コメントを出した。政策の継続性から歓迎しつつ、社会保障などの改革の徹底を求めた。 経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントで「…[続きを読む]
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