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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本貿易振興機構

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  • 模倣品ネット販売への対抗策は(2009年09月12日 朝刊)

    服のデザインを中国で意匠登録すれば、模倣品の違法性は問える。だが執と出る新商品を1件ごとに登録するのは現実的ではない。日本貿易振興機構広州事務所の川名洋次郎・知識産権部長が提案する対応策は「雑誌の無断掲載は著作権侵害の可能性があるのでサイト管理者に削除を依頼する」といったところだ。

  • マレーシアと日本(2013年04月04日 朝刊)

    マレーシアの経済の大きさは東南アジア諸国連合(ASEAN)で3番目。日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本からは2012年末時点で1409社が進出している。タイ(3884社、08年)には及ばないが、経済規模が最大のインドネシア(1255社、12年)を上回る。直接投資は11年は77件、前年比2・5倍の101億リンギ(約3060億円)に達し、国別で1位だった。

  • 賢人会議(2017年12月06日 朝刊)

    岸田文雄前外相の提唱で発足した。核兵器保有国と非保有国との間で溝が深まっていることを踏まえて、信頼関係を再構築し、核軍縮の進展につなげようと外務省が主催。日本貿易振興機構(JETRO)の白石隆アジア経済研究所長が座長を務める。「核兵器のない世界」に向けた提言をまとめ、来春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会に提出する予定。

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(世界発2021)物流混乱、和食ビジネス直撃 米飲食店、日本からの食材輸入に滞り(2021/10/6)会員記事

 米国で、飲食店を中心に日本食材が不足している。コロナ禍から抜け出し始めた矢先に日本からの輸入品が届かなくなり、和食ビジネスを直撃している。背景には、世界的な物流の混乱がある。(ニューヨーク=真海喬生…[続きを読む]

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