日本郵便

同法は郵便事業など同社の業務を定め、業務を行う郵便局の設置を義務づけている。刑法と同様、同社の職員らが業務に関して賄賂を受け取るなどすると収賄罪として罰せられ、不正な行為などが加われば罰則が重くなる加重収賄罪もある。同罪の法定刑は５年以下の懲役。

障害者団体の定期刊行物を団体の支援者ら特定の購読者に格安で郵送できる低料第３種郵便物制度。これを障害者団体と提携した広告会社などが、格安でＤＭ広告を送れる手法としてウイルコなどの広告主から契約を取り付け、悪用していたことが朝日新聞の取材で執に判明した。封書の郵送料は通常１通８０円が最も安いが、制度を使えば８円に下がる。差額は障害者団体と企業が不正に免れていた。福祉事業のため赤字で、その分は一般の郵便利用者が広く負担する形で存続しているが、０４年以降、郵便物の全体数が減るなかで、低料第３種の取扱件数は急増。日本郵便も調査に乗り出していた。

牧議員は０８年５月、衆院経済産業委員会で、兵庫県尼崎市などの三つの障害者団体が、障害者団体向けの郵便割引制度を利用して発行していた定期刊行物に、精力剤などの広告が載っていることを批判し、日本郵便の対応を求めた。三つの団体は郵便事業会社の調査を受け、刊行物を自主廃刊したり、休刊したりした。一方、これらの団体のライバル関係にあった「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）は、牧議員の長年の支援者で、政治献金もしていた。白山会は、大阪地検特捜部が捜査している郵便割引制度の悪用事件の関係先として、今年２月に捜索を受けている。