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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本郵政グループ

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  • 日本郵政グループ(2012年10月26日 夕刊)

    政府が100%の株式を保有する持ち株会社「日本郵政」と、傘下の「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」をさす。従業員約23万人。2012年3月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が16兆6614億円、純利益4689億円。純資産10兆9353億円。

  • 日本郵政グループの株式上場(2015年11月04日 朝刊)

    上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計3社。上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。

  • 郵政改革法案(2011年09月09日 朝刊)

    日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の3社を統合し親会社とし、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社をぶら下げる体制に再編することが柱。政府は親会社の株式の3分の1超を保有し続け、親会社は金融2社の株式の3分の1超を持ち続ける。金融2社の全株式を売却し完全民営化することを定めた、小泉政権下で成立した現行の郵政民営化法と比べ、「民業圧迫」との批判がある。10年4月に閣議決定されたが、野党の反発などで継続審議になっている。

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日本郵政内部通報になお課題 制度に根強い不信感(2021/6/10)会員記事

 日本郵政グループは9日の外部有識者委員会で、内部通報制度の改善に向けた状況を報告した。元有力郵便局長による通報者への圧力をめぐり異例の有罪判決が前日に出ていた。事件の検証は十分とはいえず、社内では通…[続きを読む]

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