日本郵政

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

日本郵政（2017年05月13日　朝刊）

傘下に郵便事業を手がける「日本郵便」、貯金を扱う「ゆうちょ銀行」、生命保険を扱う「かんぽ生命」を抱える持ち株会社。小泉政権下で郵政民営化法が成立し、２００７年に日本郵政公社から株式会社に移行した。１５年１１月に日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が東京証券取引所第１部に上場。東日本大震災の復興費用をまかなうため、政府は株式を段階的に売却することにしている。
日本郵政グループの株式上場（2015年11月04日　朝刊）

上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計３社。上場時にそれぞれ株式の１１％を売り出す。１株あたりの売り出し価格は、日本郵政１４００円、ゆうちょ１４５０円、かんぽ２２００円。日本郵政の時価総額は６・３兆円で、１９９８年のＮＴＴドコモ（７・４兆円）に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約３年ごとに売り出す方針。
日本郵政グループ（2012年10月26日　夕刊）

政府が１００％の株式を保有する持ち株会社「日本郵政」と、傘下の「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」をさす。従業員約２３万人。２０１２年３月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が１６兆６６１４億円、純利益４６８９億円。純資産１０兆９３５３億円。