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日本郵政

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  • 日本郵政(2017年05月13日 朝刊)

    傘下に郵便事業を手がける「日本郵便」、貯金を扱う「ゆうちょ銀行」、生命保険を扱う「かんぽ生命」を抱える持ち株会社。小泉政権下で郵政民営化法が成立し、2007年に日本郵政公社から株式会社に移行した。15年11月に日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社が東京証券取引所第1部に上場。東日本大震災の復興費用をまかなうため、政府は株式を段階的に売却することにしている。

  • 日本郵政グループの株式上場(2015年11月04日 朝刊)

    上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計3社。上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。

  • 日本郵政グループ(2012年10月26日 夕刊)

    政府が100%の株式を保有する持ち株会社「日本郵政」と、傘下の「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」をさす。従業員約23万人。2012年3月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が16兆6614億円、純利益4689億円。純資産10兆9353億円。

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