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10月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本鯨類研究所

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  • 調査捕鯨(2010年04月14日 夕刊)

    国から許可と補助金を受けて、日本鯨類研究所が資源の増減傾向などを探る目的で1987年から実施している捕鯨。サイズや重さを測定したり、耳あかや胃の内容物などを採集して分析する。鯨肉はあくまで「調査の副産物」として販売、国内で流通する。韓国は捕鯨をしておらず、漁網にかかって混獲されたクジラが国内で流通している。ただ、密漁も横行、日本への鯨肉の密輸も過去に摘発されている。

  • 調査捕鯨の鯨肉(2010年09月07日 朝刊)

    調査捕鯨は日本鯨類研究所(鯨研)が政府の許可と補助金を受けて1987年から実施し、共同船舶(本社・東京)が請け負う。クジラの耳あかや胃の内容物などから生態を調べる。「副産物」として得られる年約4千トンの鯨肉は、共同船舶が国内の加工業者などに販売。高級部位のウネスは15キロ当たり5万円以上という。販売分と別に、船員向けの「土産」という鯨肉が船員約200人に1人約4キロ、計800キロが無償で渡され、共同船舶が鯨研に鯨肉代を支払う。水産庁は「長く行われてきた慣例」と説明している。

  • 調査捕鯨と国際司法裁判所(ICJ)の中止命令(2014年06月04日 夕刊)

    国際捕鯨委員会の商業捕鯨の一時停止決定を受け日本は1987年から南極海で、94年から北西太平洋で捕獲数を限定した調査捕鯨を始めた。財団法人・日本鯨類研究所が国の特別許可を受け、共同船舶(東京)が請け負っている。鯨肉の売り上げが活動資金に充てられ不足分は国の補助金などで穴埋めされている。豪州は2010年、「実態は商業捕鯨だ」としてICJに提訴。今年3月31日のICJ判決は「科学目的と言えない」と判断し、南極海での調査捕鯨中止を命じた。農林水産省は今年度の南極海の調査捕鯨を取りやめ、北西太平洋でも捕獲数を減らすことを決めた。来年度以降は、改めて計画を検討するとしている。

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