日米交渉により、１９９１年度に牛肉・オレンジの輸入枠を撤廃して関税化した。関税率は段階的に引き下げられ、現在は牛肉３８・５％、オレンジは季節によって１６〜３２％に変動する。サクランボは７７年度に米国産を輸入解禁。９２年度には国産に影響がでないよう設けていた輸入期間の制限もなくした。関税率は８・５％。

沖縄返還の日米交渉が山場を迎えた１９７２年、社会党（当時）の横路孝弘衆院議員らが外務省の機密電文の写し３通をもとに、返還には密約があると政府を追及。電文には、米側が負担すべき土地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりするというやり取りなどが記載されていた。電文は、女性事務官が西山記者に渡したことが判明。２人は国家公務員法違反罪に問われ、事務官は一審で有罪が確定。西山記者は一審で「取材行為は正当」として無罪となったが、二審で有罪、最高裁で確定した。

今の高知県土佐清水市出身。１４歳の時に遭難し、捕鯨船に救われ米国へ。航海術や測量術、捕鯨などを学ぶ。故郷へ２５歳で戻り、ペリー来航を機に幕府直参に登用。開国を巡る日米交渉で幕府に助言し、翻訳や通訳に携わった。明治維新後も東京大学の前身の開成学校で教授として英語を教えるなど、後進の育成に尽くした。